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日本の財政は第１次石油ショックをきっかけに赤字に転落し、1975年度から15年間、政府は赤字国債を発行して税収の不足をおぎなってきました。その借金のツケ、つまり国債の発行残高は92年度末で174兆円にも達しています。これは発展途上国の累積債務（１兆3,000億ドル）に匹敵し、１万円札で積み上げると富士山の460倍の高さになるそうです。税収など通常の歳入（収入）で歳出（支出）をまかなえなくなると、支出を切り詰めるか、増税をして収入を増やすのが、財政運営の基本です。日本の財政法が、公共事業費にあてる建設国債の発行は認めながらも、公務員給与など経常費の財源不足を埋める赤字国債の発行を禁止しているのも、そうした均衡財政論の考えに立っているからです。